労働契約法改正案

平成24年3月23日、労働契約法の一部を改正する法律案が国会に提出されました。
概要は有期労働契約に関するもので、以下の3点です。

 1 有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
 →通算契約期間が5年を超える有期契約労働者が期間の定めのない労働契約の申込み
をした場合、事業主はこれを承諾したものとみなす(但し、クーリング期間の定めあり)。

 2 雇止め法理の法定化
 →有期労働契約が反復更新され、期間の定めのない労働契約と社会通念上同視できる
場合は、雇止めに『客観的に合理的な理由』『社会通念上の相当性』が必要となる。
これらが認められない場合、雇止めは無効となる。
  
 3 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
 →有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働
  条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲を考慮して、
不合理と認められるものであってはならないものとする。

いずれも有期労働契約を締結している事業主からみれば、重大な法案です。今後も注
視していく必要があります。
先日も労働者派遣法が改正されました。非正規社員の法的保護を強化する流れはまだまだ続きそうです。

概要は下記HPをご覧ください。
 ≪厚生労働省HP≫
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html

ペイロール事業部 神田 晃二郎