平成22年6月30日時点で、常時雇用する従業員が100人以下であった事業主には以下の措置は適用が猶予されておりましたが、平成24年7月1日より育児介護休業法が全面適用される事となります。

1.短時間勤務制度の義務化
→3歳に満たない子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けなければなりません。これについては、運用を行っているだけでは足らず、就業規則等で明確に制度を創設しておく必要があります。

2.所定外労働の免除の義務化
→3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合、所定労働時間を超えて労働させることができません。

3.介護休暇
→要介護状態にある対象家族の介護、その他の世話を行う従業員が申し出た場合、対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得させなければなりません。これは労基法で定められている年次有給休暇とは別に与える必要がありますので、付与日数や残日数の管理は別途必要となります。

詳細は下記HPをご覧ください。
 ≪厚生労働省HP≫
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2012/03/02.html
ペイロール事業部 浅野 彰仁