厚生労働省の研究会『今後のパートタイム労働者対策に関する研究会』がまとめた報告書によりますと、現行パートタイム労働法の実効性が疑問視されているようです。

一番の原因は同法8条の『差別的取扱いの禁止』にあります。この条文の主旨は、以下の3つのポイントを考慮し、通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者については、賃金、教育訓練、福利厚生等で差別的取扱いをしてはいけない、というものです。
(1)契約期間
(2)職務内容(業務の内容及び責任)
(3)人材活用の仕組みや運用など(人事異動の有無及び範囲)
つまり、期間の定めのない労働契約を結び、職務内容と責任の範囲、人事異動の適用等が通常の労働者と同一であるパートタイム労働者が差別禁止の対象になります。

ところが、実態調査によりますと、以上の3要件を全て満たすパートタイム労働者は調査対象のうち実に0.1%しかいませんでした。その為、要件の緩和について検討が始まるようです。
 
◆第9回 今後のパートタイム労働対策に関する研究会 配付資料
【厚生労働省HPより】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001kwbu.html
ペイロール事業部 神田 晃二郎