厚生労働省より、今回の東日本大震災によって甚大なる被害を受けられた事業主、労働者の方々へ向けて様々な特例措置が紹介されております。弊社でもそのいくつかをご紹介していきたいと思います。

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)の特例措置について

震災に伴う経済上の理由で休業を余儀なくされ、労働者の雇用を維持する為に休業等を実施した場合、休業手当等の負担相当額が助成される制度です。

?雇用保険の適用事業主であること
 ?生産量又は売上高などの事業活動を示す指標の最近3ヶ月間の月平均値がその直前又は前年同期に比べ5%以上減少している事

通常であれば、最低限??の要件を満たす事が必要ですが、今回の特例措置として下記(1)(2)(3)のいずれかの要件を満たしていた場合、?の要件が緩和され、最近1ヶ月の生産量、売上高等が直前の1ヶ月又は前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となります(平成23年6月16日までは震災後1ヶ月の生産量が減少する見込みでも対象となります)。

(1)災害救助法適用地域に所在する事業所の場合
(2)災害救助法適用地域にある事業所等と一定規模以上の経済的関係を有する事業所
(3)計画停電の実施地域に所在し、計画停電により事業活動が縮小した事業所

※上記要件についてはあくまでも最低限の基準であり、要件を満たしていれば必ず助成されるものではありません。

詳しくは下記HPをご覧ください(厚生労働省HPより)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018w3v.html

ペイロール事業部 浅野 彰仁